この土地は名護市が一九七一年に国に返還を要求し、日米両政府は九五年に日本側への返還で合意。その後、名護市側が返還を望まない姿勢に転じ、返還期限が再三延長されていた。米側は対象となる地域を基地目的に使用していなかったため返還期限の設定を急ぐように日本側に求めていた。これまで国が名護市に年間約一億五千万円の借地料を支払った上で米側に提供する形を取っている。2013年9月6日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013090602000142.html