電力自由化　契約者情報の活用検討へ

経済産業省は、電力小売りを全面的に自由化し電気料金の引き下げ競争を促すため、新規参入する会社でも、既存の電力会社が保有する契約者の利用情報を検索して、料金の設定などに活用できるようにする仕組みを検討することになりました。政府が平成２８年をめどに実現を目指す電力小売りの全面自由化では、これまでの電力会社の地域独占を改めて新たな参入を促し、一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになります。ただ、自由化で料金の引き下げ競争を促すには、既存の電力会社のもとで契約者がどれくらい電気を使っているかといった個別の情報を、新たな参入企業でも活用できるようにする必要があると指摘されています。10月21日 6時

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22089825