「パナマ文書」　楽天・三木谷会長「節税や脱税目的ではない」

タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の分析にあたる調査団体は、9日、租税回避地に設立された21万件以上の企業の情報を新たに公開した。今回公表されたリストには、日本の企業関係者の名前もあった。