警察庁官僚が、日本国民の通話記録を外国に売った（通信傍受法）

刑事訴訟法の改正（通信傍受法）⇒安倍内閣が昨年成立させた。外資系監査会社（デロイト・トーマツ社）が、日本国民の言論を盗聴する法律。