不正融資の商工中金　「完全民営化」判断は先送り

国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を見直す有識者会議が１月１１日、提言を取りまとめた。不正の温床となった制度融資の「危機対応業務」を大幅に縮小し、経営陣はトップを含めて社外の人材を登用。地域金融機関と連携して中小企業支援に特化し、４年後の完全民営化を目指すよう求めた。 一連の改革は、完全民営化の方向で今後４年間取り組む。ただ、中小企業に政府系として存続を求める声があることにも配慮し、４年後に改革の動向を検証したうえで、完全民営化するかどうかを判断する。 https://www.asahi.com/articles/ASL1C329VL1CULFA003.html 　

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