旧優生保護法で不妊手術強制 人権侵害訴え国を提訴
- 2018/01/30 22:06:17 投稿
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１９４８年から９６年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が１月３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に１１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。 訴状によると、女性は１５歳だった７２年１２月、「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛みを覚え、８７年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫（のうしゅ）と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。 https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/185000c