川内博史「森友特例、確率は１兆７１０４億４０４７万６１２８分の１」
- 2018/02/04 14:00:16 投稿
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衆議院予算委員会 平成30年2月2日質問佐川国税庁長官の証人喚問を近畿財務局が「法律相談記録」を会計検査院に提出しなかったのは、提出義務を規定した会計検査院法26条違反で、同31条により責任者の懲戒処分を要求すべき貸付契約では、土壌調査等で判明しているゴミの存在について瑕疵とはしないという合意がある為、校舎建設中にゴミが出るだけでは値引きの根拠にならない。売買契約に切り替える際に土壌調査の専門家に意見も求めず「新たなゴミ」という概念を作り上げ大幅値引きの根拠とした。極めて悪質答弁：安倍総理、財務省・太田理財局長