確定申告まもなく 仮想通貨の納税額に不安の声

確定申告まもなく 仮想通貨の納税額に不安の声

2017年9月に発表された国税庁の見解により、仮想通貨で得た利益は雑所得とされ、最大45%の所得税が課せられることになった。国税庁は同年12月、仮想通貨取引による損益をどのように計算するかを示すガイドラインを発表したが、納税者には不安が残る。仮想通貨による所得の確定申告は、事例が積み上がっていないだけに、課題が多い。例えば、過去の公式な仮想通貨レートが提示されていない点が挙げられる。レートは取引所ごとに異なるため、個人が取引当時のレートを取得する必要があるが、仮想通貨の価格は刻一刻と変化するため、個人で正確なレートを管理するのは難しい。 https://www.businessinsider.jp/post-161454

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32700360