拉致問題を解決・北朝鮮圧力を強化するために法改正を
- 2018/02/23 17:00:00 投稿
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衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日 質問●トランプ大統領が横田めぐみさんの拉致被害に言及した意味●自衛隊を北朝鮮に派遣することで拉致被害者を奪還する事の法律上の問題点●法的に拉致被害者奪還の権限が持てないならば、法改正が必要では ●日本にも「テロ支援国家指定制度」が必要では●朝鮮総連は整理回収機構に負債があるが、資産を差し押さえ出来ないのか●「拉致はテロ」ならば、テロ資金提供処罰法に朝鮮総連の活動は該当しないのか●国連安保理2270号では、全ての加盟国が北朝鮮の核開発に寄与しうる自国の領域・自国民に対する専門教育・訓練を防止する義務を負っているが、これを履行するのは憲法に違反するか●安保理決議を履行することを求めるのは、ヘイトスピーチに値するか●日本国では、北朝鮮籍者へ核開発と関連した大学教育・専門教育はなされていないか●サンフランシスコ講和条約発効後、日本国籍を喪失した「日本人」は、現在どの国籍を保有しているか●元日本国籍保有者のうち、朝鮮籍者は無国籍者に当たるのか●朝鮮民主主義人民共和国を日本国政府が正当な政府として認めていないから、朝鮮民主主義人民共和国国籍保有者がいないという理屈なら、我が国に朝鮮民主主義人民共和国国籍者がいないことになり、国連安保理決議を履行できないということか●朝鮮大学校では、物理工学・情報工学の講義もなされている。これは国連安保理決議に違反するか●国連安保理決議では、朝鮮民主主義人民共和国国籍保有者に労働許可を与えない事を求めているが、我が国の取り組みは？答弁：河野外務大臣、佐藤正久外務副大臣