福島県の子どもたちのためにも、原発事故とガン発生の関係の調査を進めて欲しい
- 2018/02/26 15:00:00 投稿
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衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日 質問●福島県において、18歳以下の子ども、38万人のうち193人が「がん・がんの疑い」があり、159人が手術を受けている。一般的には100万人のうち数名が、ガンに罹患するが、この100倍のスケールで罹病している。県民健康調査検討委員会では、「総合的に考えて、福島第一原発事故の影響は考えづらい」と結論した。一方、サンプル数が少ないせいか、原発事故の影響がない自治体での調査は、統計的にガン有病率に有意差があるのか未だに判明していない。政府は、福島県在住の方のためにも、調査をより進めて欲しい。●福島県以外の「被曝自治体」、千葉県でも県民健康調査の要望があるが、なぜ政府からの支援がないのか●避難区域を設定するのはいいが、道路を挟んで避難区域とそれ以外が違うのは住民として当然に不安を覚えて、自主避難するのもやむなしと思えるが、政府は自主避難者への住宅支援打ち切りを行った。その後のフォローは政府からあるか。●原発事故後、避難者の7割は未だに帰還を果たしていない。一般に、避難者は収入も減り生活状況が困難である。政府はより細かい支援の手を。答弁：吉野復興担当大臣