JOCが“知的財産保護”のために壮行会を非公開にするのはやり過ぎでは？

菅義偉 官房長官 記者会見 2018年2月27日関連：公開させて　私大協、政府に要望へ 平昌（ピョンチャン）冬季五輪で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手の所属大学や団体に対して壮行会などを非公開とするように指示したことを受け、全国４０７校が加盟する日本私立大学協会（大沼淳会長）が２７日、改善を求める要望書を政府に提出する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は毎日新聞の取材に「非商業的、教育的な利用は問題ない」との見解を示している。 ＩＯＣの規則に従って定めたＪＯＣの「五輪の知的財産保護の指針」によると、五輪マークや名称など知的財産を使用できるのは原則、五輪スポンサーに限る。壮行会やパブリックビューイングを公開できるのはスポンサー、自治体、競技団体としている。平昌五輪前に各競技団体に指針を改めて通知。抵触すれば選手の大会資格を剥奪する可能性もあるとした。 　ＪＯＣは公立、私立を問わず出身の学校の壮行会やＰＶも「生徒募集の宣伝にあたる」とし、いわゆるアンブッシュマーケティング（便乗商法）とみなした。このため、フィギュアスケート女子の宮原知子の所属する関西大や、アイスホッケー女子の選手がいる法政大は、「選手に迷惑をかけたくない」と非公開にした。 　日本私立大学協会は、学校法人は営利を目的としない教育機関として適用外を求める方針で、小出秀文事務局長は「応援の輪に水をかけるような一律の規制に憤りを感じる」と話した。 　一方、ＪＯＣは平昌五輪閉幕直前の２月２３日、今大会の出場選手が出席する各学校の報告会などを公開することを認める方針を発表した。東京五輪の扱いは未定のままで、ＪＯＣは「かねてＩＯＣと協議を重ねてきたが、大会後の取り扱いについて了解が取られた」と説明した。 　しかし、ＩＯＣのマーケティング責任者、ティモ・ルメ氏は毎日新聞の取材に「ＪＯＣからはさまざまな連絡を受けているが、この件については特にない。（２３日に）発表したことすら知らない」としたうえで「これまでも規制を指示したことはなく、ＪＯＣ独自の判断だ」と述べた。 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180227/k00/00m/050/163000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32804402