JOC・五輪壮行会の非公開めぐり 私大協が政府に要望書

「壮行会の公開禁止」。今年に入り日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の規制が徹底され、選手の所属企業や学校は対応に追われた。ＪＯＣは「五輪の知的財産保護」が目的だと強調するが、２年後の東京五輪・パラリンピック成功のカギを握るとされる「機運醸成」への影響も懸念されている。「こんなことでは、東京大会が心配」。選手の所属企業関係者は、ため息交じりに話す。「宣伝活動ではない。泥棒と疑って刑務所にぶち込むようなもの」。ある大学関係者は怒りをぶちまける。大会直前に相次いだ壮行会の公開中止。メディアへの「開催のお知らせ」が「非公開」に訂正された例は少なくない。　　ＪＯＣは「五輪の知的財産を守るため」と理由を説明する。「オリンピック」や「五輪マーク」を利用した宣伝活動は大会スポンサーだけに許されたもの。企業や学校の壮行会公開は宣伝活動にあたるというわけだ。もっとも、１６年リオデジャネイロ五輪前や前回１４年ソチ五輪前も、普通に壮行会が公開されていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章には「五輪競技大会はＩＯＣの独占的な資産」とあり「オリンピック」の呼称や五輪マークの商業的利用を制限している。「壮行会の公開禁止」という記述はないものの、ＪＯＣは企業、学校の商業行為にあたるという認識。独占的に使用が許されるのは、ＩＯＣやＪＯＣに巨額の契約金を支払ったスポンサーだけなのだ。　だからこそ、国内五輪の知的財産などの権利を持つＪＯＣは、便乗商法「アンブッシュマーケティング」に目を光らせる。スポンサー以外の企業、団体が広告や販売促進で五輪、金メダルの文字を使うことはもちろん、それらをイメージさせるだけでも違反の対象。ＪＯＣ関係者によると、高校などで五輪出場選手を祝う垂れ幕も、外から見えるとＮＧ。学内の人だけが見ているという前提で「グレーゾーン」だという。 https://www.nikkansports.com/olympic/column/edition/news/201802210000441.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32809505