「日本の労働生産性は低い」という俗説がまかり通っているが、この俗説を裏付ける統計調査はどこから来ているか

参議院予算委員会　平成30年3月1日質問●長時間労働是正のためには、高度プロフェッショナル制度も削除しないか●高度プロフェッショナル制度は1075万円以上を対象としているが、サービス残業是正のための工夫はあるか●安倍総理の認識では、日本の賃金は高いか安いか●1月22日の日本経済新聞記事では、日本の賃金は世界的に低水準・賃下げが起きている●安倍政権下で、労働生産性は向上しているが実質賃金が追いついていない。この状況でサービス残業が増える高度プロフェッショナル制度は間違いでは？●日本は労働生産性が低い、という認識は撤回するか●労働生産性に関して就業者数のアンケートの中に「仕事を休んでいた」が入っているが、これは他国も同様のアンケートか●フランスでは外国人労働者は「労働生産性に関する統計」の中に入っていないが、日本は外国人労働者も含めているか●GDPがそのままで、外国人労働者を就業者数に含めると、見かけ上は労働生産性が下がるのではないか。●厚生労働省は1700時間/年、総務省は2000時間/年と労働時間が出ているが、この差は農林漁業従事者による差か。●もし日本の労働生産性が他国よりも高い状態で、「現在より2倍の労働生産性を目指す」という目標を掲げるとしたら、無理な目標ではないか。●小泉政権と安倍政権で労働生産性は落ちているが、この場合GDPを増やすためには、資本投入量を増やさなければならない。●仮にスーパーのレジ打ちのスピードが2倍になったとしても、需要=客の数が増えなければ労働生産性は増えない。●問題の本質は、労働生産性の伸びに、実質賃金が追いついていない。ゆえに、個人の購買力が伸びていないこと。これ踏まえなければ、働き方改革と経済成長はないのでは。●金融緩和しても消費者物価指数伸びないデフレの状況で、労働者の賃金カットを目的にしていいか答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣、野田総務大臣、茂木経済再生担当大臣関連：働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度　残業は減るか？ sm32631724

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