国あっての地方ではなく、地方あっての国という方針が大事だと思います

衆議院予算委員会第二分科会（総務省所管） 平成30年2月23日 質問●新幹線の運行中、携帯電話の通話が出来ない区間があるが、その対策は●国会議員の中にも「交付税を国税」と勘違いしている人がいらっしゃるが、地方自治体の財源としての役割を認識して欲しい。●日本国内は、同一通貨が流通し財源を異にする複数の地方自治体が並存しているという意味で、ＥＵ（欧州連合）と似た面がある。違いは、ＥＵには地方交付税がない点である。ＥＵは関税・為替がないので国ごとの経済力を均衡出来ない。日本には、地方交付税があるから自治体間の格差是正ができる。日本に住む限り、どの地域にいても公平性が保たれていることが大事と思うがどうか。●地方の財源として、地方交付税だけでなく、地方債は重要な地位を占めている。その算定方法が複雑だという指摘もあるが、ただ簡素化しすぎると、きめ細やかな需要に対応出来ないおそれがある。●「地方がチャレンジして、国が平準化する」という答弁があったが、他の政策、情報公開や福祉政策も同様だと思う。●財務省が「地方の財政収支はプラスマイナスゼロ、国は赤字だ」という指摘をよくするが、地方財政は法律で歳入以上の予算を組めない。国は赤字国債起債可能であり、条件が違うので、財務省は比べてはいけないものを比べないで欲しい。●安倍政権の地方創生は必ずしも反対ではないが、全国画一的なのはやめて欲しい。もっと地方から自発的に地域振興を考える事を奨励して欲しい。●「森林環境税」は、悪くない政策だと思う。しかし地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収して、国税という形で地方に均等割をすることで、手続きとしては楽だが、「地方自治の本旨」として地方税の形にしたほうが、政治的には良かった気もする。答弁：野田総務大臣

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32828653