安保法制の立法事実である「存立危機事態」を国が否定したが、端的に矛盾してないか
- 2018/03/06 16:30:00 投稿
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参議院予算委員会 平成30年3月5日 質問●森友学園関連文書書き換えが事実ならば、公文書偽造などに問われるおそれがある。該当する文書は財務省で確認したか。●財務省の資料によれば、森友学園への土地貸付を渋っていた、断ろうとしていたとあるが、事実か。●2018年1月31日に控訴人である現役自衛官が存立危機事態認定が違憲であることを根拠に、防衛出動拒否を求めて訴訟について東京高裁から判決が出された。その中で、被告人である国が「存立危機事態は具体的に想定され得ない」と否定した。これは安保法制の立法事実がないのではないか。答弁：財務省・太田理財局長、上川法務大臣、小野寺防衛大臣