北方領土・色丹島に米企業が発電所計画 ロシア政府による既成事実化が狙いか
- 2018/03/14 01:51:04 投稿
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北方領土の色丹島で、新たにアメリカの企業がディーゼル発電所を建設する計画があることが分かり、ロシアとしては北方領土の開発にあたって日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。この計画は、３月１２日、サハリン州のコジェミャコ知事が、ユジノサハリンスクで、地元メディアなどに対して明らかにしました。それによりますと、色丹島では、２０１８年９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、２０１９年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。発電所を建設するメーカーについてコジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業が経済活動を行うことはロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場で、北方領土の開発に対する両国の方針には大きな隔たりがあります。これについて、外務省は「北方領土は日本固有の領土であり、第３国の企業が経済活動を行うことはロシアによる不当な占拠を後押しするもので、受け入れられない」などとモスクワの日本大使館を通じて、ロシア外務省に抗議しました。 http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180313/5994601.html