安倍政権は規制改革推進会議を使ってまで、保育園の安全基準引き下げをするのですか？

参議院内閣委員会平成30年3月29日質問●平成35年度までに32万人分増と安倍政権は言うが、保育利用叶わない人のうち「そもそも保育申込みをしなかった」が4割いる。●昨年末から「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について、という通達で待機児童多い自治体へ基準を緩和し児童受け入れを求めている。今回の「子ども・子育て支援法」改正により安全基準を変えてまで児童受け入れを進めるのは問題では。規制改革推進会議は地方自治体へ圧力をかけるためなのか？保育園の事故が現状でも絶えない、必要なのは安全基準の引き上げでは。●保育士は、責任重い、給料安い、肉体精神的にキツイなどが声として上がっている。安倍総理は保育士の給与を3万円相当改善すると述べた。しかし1.5万円しか現状でも改善していない。全産業ベースでは10万円低いまま。衆議院解散で「少子化は国難」とまで問うたのに、中身がこれでは釣り合わないのでは。●消費税増税以外は社会保障の財源確保はないと安倍政権は言うが、増税分ですら全額社会保障の安定に使っていない。平成26年度は5兆円のうち5000億円。平成29年度は8.2兆円のうち1.35兆円しか使われていない。削減された社会保障費、5年で3.45兆円。消費税増税の度にデフレ悪化する。20歳代の貯蓄ゼロ61％のまま少子化克服出来るのか。●実質家計消費支出は消費増税後7.7兆円下落。リーマンショックと比べても影響大。2年で2％のインフレターゲット未達なのは消費増税のせいでは。IMF調べでは、政府総支出が各国と比べても過去20年最下位のまま。●第二次ベビーブーム期に生まれたボリューム層、いわゆるロストジェネレーションに最大の少子化対策をすべきだった。失われた20年過ごした世代へ支援すべき答弁：松山少子化担当大臣参考：産経2017年10月14日　少子化問題、国家の土台揺るがす「静かな有事」「安倍首相は衆院解散にあたって、少子高齢化を北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけ」 http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140006-n1.html 関連：就職氷河期世代の賃金問題 sm32814200

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32966405