新元号“来年4月1日”公表を想定　システム対応へ

　政府は5月17日、2019年５月１日に切り替わる新元号について、同年４月１日の公表を想定して準備を進めると発表した。これを受け、各省庁や自治体、民間は情報システムの改修などの対応に入る。政府は公表予定の時期を早めに示すことで、関係機関の準備を促し、国民生活の混乱を回避する考えだ。　政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要がある。証明書などに「昭和」や「平成」などの和暦を記しているためだ。改修が遅れると、西暦と和暦のシステムを接続する際などに障害が起きる可能性がある。例えば税を納めても納税記録が残らなかったり、住民票を発行できなかったりする可能性があるという。　もし改修が遅れて改元後も行政関係の証明書に旧元号の「平成」を使わざるを得ない場合の政府の対応も決めた。(1)証明書を訂正印で訂正(2)「平成」と明記しても有効である文書を同封(3)希望者には新元号を表記した証明書に交換(4)電子申請の申請画面に「平成」でも有効だという注意書きを表示、などを挙げた。　政府関係者によると、金融機関などの対応が間に合わなければ、深刻な場合はＡＴＭでお金を引き出せないシステム障害もあり得るという。企業にも来年４月１日の新元号公表を想定して、システム改修を要請する。　政府はこれまで天皇陛下の在位30年記念式典を開く19年２月24日以降で新元号を公表する検討を進めていた。一方で「早く公表すると、国民の関心が新天皇に向かい、いまの天皇陛下を軽んじることになりかねない」との指摘があった。公表時期を改元に近づけ、早めに公表のタイミングを知らせることにした。　宮内庁幹部は17日「（１カ月前は）ギリギリのタイミングだ」と指摘した。別の幹部は「陛下に近い宮内庁だから新元号が先に分かるわけでもない。やるべき作業は他省庁と同じ」と語った。日本経済新聞2018年5月17日18:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3064072017052018PP8000/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33226608