安倍晋三「一部の国、そしてまた民族や文化を排除しようという、あるいは憎悪をあおるような過激な言動は、これは極めて残念であり、決してあってはならない」
- 2018/05/28 02:46:59 投稿
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参議院予算委員会 平成28年3月18日質問者：有田芳生（民主党・新緑風会）●在特会前会長の桜井誠氏が、インターネット上で特定の民族に対してヘイトスピーチに当たる言動を繰り返しているが、これは許されるか。●在特会前会長に対する勧告では、人間としての尊厳を傷つける行為に対して、今お話しになったように、今後決して同様の行為を行うことのないように、そういう勧告をされたが、インターネット上で勧告文を破いた。さらには、今後同様の行為を行うことのないように勧告されたにもかかわらず、いまだヘイトスピーチ、差別の扇動を行っている。そうなると、法務大臣も含めた法務省の権威というのは一体どうなるか。そういう勧告に従わなかった場合、それを放っておくのか、あるいは更なる対応を取るべきでは。● 2013年2月17日、東京新大久保で行われたヘイトスピーチのデモでは、プラカードに集団虐殺を想起させるヘイトスピーチがまかり通っていた。さらには、ほかの地域でもハーケンクロイツ、ナチス・ドイツの旗を掲げてデモをやっている、全国各地いろんなところで見ることができる。ガス室を造れというようなことまで叫んでいた。2月24日には大阪鶴橋で鶴橋大虐殺やりますよ、と当時十四歳の少女が叫んでいた。法務省も啓発活動を行なっているがヘイトスピーチは止まない。これらの言動は、人権侵害と言えるか。●現行法上は、ヘイトスピーチは対応出来ないが、日本ではサミットが開かれるということもあり、何らかの対応が必要と考えるが、安倍総理のお気持ちは。答弁：安倍総理大臣、岩城光英法務大臣※本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（通称：ヘイトスピーチ解消法）は、平成28年5月24日に衆議院本会議で、元気、こころ、社民、生活の一部を除き、賛成多数で可決成立しました。