安倍総理「大胆な改革断行」規制緩和推進の答申提出 　放送法改正は見送り

　政府の規制改革推進会議は、経済活性化を図る改革案を安倍総理大臣に提出しました。医療のオンライン化やタクシーの規制緩和、通信と放送の融合などを進めることが盛り込まれています。（政治部・柊知一郎記者報告）　民間投資を喚起する成長戦略の加速へ安倍総理は力を込めました。　安倍総理大臣：「大胆な規制改革断行は時代の要請であります。規制改革こそアベノミクスのメインエンジンであり、安倍内閣一丸となって今後も全力で取り組んで参ります」　答申には、タクシーによる貨物輸送の解禁を検討することや移動困難な患者へのオンラインでの服薬指導の実現に向けた改革のメニューが並びました。放送事業への新規参入の促進や、NHKや民放が別々に実施しているテレビ番組のネット配信を共通のプラットフォームで行うよう提案するなど、放送ビジネスの活性化を促しました。一方で、番組の政治的公平を定めた放送法4条の撤廃は、今回の答申では見送られています。政府関係者からは「この改革案で経済の活性化が図れるのか」、疑問の声も上がっています。関連農業で外国人労働者を受け入れ sm30223972 維新「安倍政権が進めた住宅宿泊事業法（民泊新法）は悪い規制緩和」 sm32937663 日本の借金問題の答えは？　自民党「規制緩和、減税」野党「消費税増税、予防医療」 sm32980448 規制緩和による地方の再開発 sm33028172 誰がテレビを殺すのか、あるいは誰も殺せないのか。 sm33137078 メディア事情激変、主戦場はスマホへ　動画メディアはniconico、YouTube、AbemaTV、大手放送局と戦国時代 sm33043023 放送法改正はテレビとネットの何を変えるのか？ sm33095490

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