4年後から18歳で成人 でも飲酒や喫煙は20歳から

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が ６月１３日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 ４年後の２０２２年の４月１日以降、１８歳から成人となります。改正民法は、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて、男女ともに結婚できる年齢を１８歳とすることが盛り込まれています。また、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまで通り２０歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするよう関連する２２の法律も改正されました。改正民法は、成人年齢の引き下げに伴って若い人の消費者被害を防ぐため、２年以内に必要な法整備を検討するなどとした付帯決議も報告されました。成人年齢は、１４２年前の明治９年に２０歳と決められてから初めて変わることになりました。 有効期間が１０年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは１８歳から可能となるほか、親などの同意なしに、ローンやクレジットカードの契約を行うことも１８歳から可能となります。 日弁連＝日本弁護士連合会は、成人年齢の引き下げで少年法の保護の対象も２０歳未満から１８歳未満に引き下げを求める声が強まることが予想されるとして、少年の立ち直りの支援を重視する立場から、対象年齢の引き下げに反対しています。若者の消費トラブル防止について、消費者庁の岡村和美長官は１３日の記者会見で、「若い人たちは生活の範囲が限られ、さまざまな問題に気づく機会が少ないので、社会全体で自立した消費者としての自覚を促していく必要がある。若い人たちが日常的に利用しているネット通販について自分の身を守るための勉強をしてもらいたいし、ＳＮＳを利用したマルチ商法などの被害も気にかかる。消費者庁としても、若い人に届くような動画配信などさまざまな活動に取り組んできたい」と述べました。 NHK　2018年6月13日18時24分 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180613/0000741.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33363608