金融庁が業務改善命令 ビットフライヤーが即時対応
- 2018/06/23 15:38:05 投稿
- 再生数：299
- マイリスト数：0
金融庁は、顧客資産の扱いやマネーロンダリング対策など内部管理体制に問題があるとして、ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を出しました。 業務改善命令が出されたのは、仮想通貨の交換業者として業界最大手のビットフライヤーのほか、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社です。それぞれについて、マネロン対策のための本人確認が不十分だったり、顧客資産の分別管理ができていないことなどが処分の理由です。なかには、反社会的勢力と疑わしい人物の取引が見つかった例もありました。また、最大手のビットフライヤーでは、社外取締役などが代表者である加納裕三氏の知人で占められているため、十分な牽制（けんせい）機能が働いていないとして、金融庁では経営陣の抜本的な見直しを求めています。同社は今回の処分を受けて当面の間、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめる方針です。関連 仮想通貨の採掘（マイニング）に 他人のパソコンを無断使用 sm33368187 漫画村の実態 仮想通貨を勝手に採掘（マイニング） sm32998165 仮想通貨 “不可能”なサイバー攻撃が現実に sm33293278 山口組の収益は7000億円？ヤクザも仮想通貨へ？ sm32893591 約580億円不正流出 コインチェック会見 sm32649069 「仮想通貨」自主規制の新団体設立へ ルールを整備 sm32821667 コインチェック460億円補償は？中国・北朝鮮のサイバー攻撃？闇ウェブ sm32736410 仮想通貨MTGOX元代表出演 エストニアの仮想通貨政策とは sm32675665 インターネットと法規制（仮想通貨・ビットコイン・VALU・CASH・DMCA）【ひろゆき】 sm32651002 上念司「仮想通貨(ビットコイン)教えます」 sm32650956 【TED】 貨幣の未来 sm30198410