◆ 日本政府は5月17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について「破壊活動防止法に基づく調査対象団体で有る」とした答弁書を、閣議決定しました。◆ 関連記事のソースサイトURL⇒ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700511&g=pol
http://www.nicovideo.jp/watch/sm35140155