日本主導で「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」創設へ（18日）

関係筋によると、暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」を創設する計画が国際的な機関で承認されたもようだ。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指すという。