今国会で通されようとしているスーパーシティ法案(国家戦略特別区域法の改正案)は、人工知能やビッグデータなどの 最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくることを目的としています。 そのための戦略特区における規制を一気に取っ払うことが狙いの法改正ですが、そのためには住民合意が必要とされています。それは一体どのような合意なのでしょうか? そして、未来都市に選定される特区はどのような社会になっていくのでしょうか。 世界の事例を参考にしながら、裏の推進者この構想が世界の潮流においてどのような意味を持っているのかを考察しました。