英警察がＶＲで新しいトレーニング、テーザー銃使用の場面など想定（19日）

イエレン氏は低い借り入れコストを活用して公共支出を増やし、景気を浮揚させるべきだとするバイデン氏の考えに同意し、「金利が歴史的低水準にある今、最も賢明なのは大胆に行動することだ」と訴えた。バイデン氏の景気対策案について「米国の債務負担を考慮せずに提案していない。しかし、金利が過去最低水準にとどまる中、現時点で大きな行動を取ることが最も賢明な策だ」とした。また、質問に答えるかたちで50年債の発行について、長期の債券発行で資金を調達する利点はあると指摘し検討する考えを明らかにした。イエレン氏はこれまで対中政策に深く言及したことはなかったが、公聴会では「中国の不公正慣行は脅威であり、あらゆる手段で対抗する」と厳しい対中姿勢を示した。市場が注視する通貨政策に対しては「為替レートは市場が決めるものだ」と述べ、「米国は競争的な通貨切り下げを志向しない。他国の為替操作にも反対する」と各国の通貨安誘導をけん制した（20日付日経新聞）。イエレン氏はカリフォルニア大学バークレー校のハース・ビジネススクールの教授から、 ビル・クリントンの大統領の経済諮問委員会の委員長などを歴任。2004年にサンフランシスコ連邦準備銀行の総裁、2010年にFRBの副議長、そして2014年に議長に就任した。2018年に議長として任期満了となったが、二期目の指名はトランプ大統領の不満の矛先ともなったことでされなかった。イエレン氏は学者出身であり、政治家としての経験はなかったものの、クリントン大統領時代には経済諮問委員会の委員長を務めている。ここで米国の経済界や政界にとどまらず国際的に広く人脈を築いてきたとされる。もちろんFRB議長として、G7と呼ばれる財務大臣・中央銀行総裁会議などにも出席しており、各国の財務省や中央銀行関係者の知人も多い。政治家としての能力は未知数ながら、これだけの経歴を持っているだけに、財務長官としては適任ではないかと思われる。当然ながら自らを指名したバイデン次期大統領の政策を後押しする立場となる。そして、FRBの政策にも限度があり、特に新型コロナウイルスの感染拡大とその防止のための経済活動への影響に対し、財政政策が最も重要であろうことも理解していると思われる。ただし、それによる米国政府の債務拡大のリスクにも目を向ける必要はあり、米国債の動向などにも気を配る必要はある。そのあたりもFRB時代にも十分注意を払っていたであろうし、今後もチェックは怠らないとみられる。金利だけでなく、イエレン氏の専門は雇用であることで、今後の米国の雇用状況にも注意を払っていくものとみられる。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38148062