アメリカ請願システム、日本はデジタル化できるのか？

２０２０年９月２２日の動画です。古いのですが、２０２１年４月２日にデジタル庁設置の法案が可決したので、アメリカの請願システムのところだけでもご覧ください。米国政府の請願システムで https://petitions.whitehouse.gov に請願を出し、３０日以内に１０万署名以上集まれば、米政府が６０日以内に回答を出さなければならないというルールになっています。日本に憲法１６条で定められた「請願権」はありますが、アメリカのようにオープンで透明性の高いシステムは無く、 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h11ugoki/h11pr/h11pr06.htm にあるように、署名を集めた請願書を議員や議員秘書に渡して審査されます。そして、受理されるか否かのプロセスは「ブラックボックス」で、回答すら得られないこともあります。結局は、議員や政治家との「コネ」が無ければ、自分たちの請願陳情は国会まで届かないのです。だから、拉致被害者問題は長年放置されてきました。官邸メールや目安箱も、どういった基準で採択されたり返信があるのかも不透明なので、システムとしてはアメリカよりも「不透明」だと言えるでしょう。【関連動画】「【ファーウェイ事件】陳情しないのか？」 https://youtu.be/N7hNhYw2NLs □□□深田萌絵Webサイト https://fukada-moe.com 【チャンネル登録はこちらから↓】♣︎深田萌絵TV https://www.youtube.com/c/FukadaMoeTV?sub_confirmation=1 ♣︎深田萌絵のヤバい話 https://www.youtube.com/c/FukadaMoeYabaihanashi?sub_confirmation=1 ★メルマガ『世界とITのヤバい話』の登録はこちらから↓ https://foomii.com/00186 ★公式ブログ（本人公式ノンポリ★ブログ） http://fukadamoe.blog.fc2.com/ ★Twitter  http://twitter.com/MoeFukada

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38527144