ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税や法人税などを10年間免除する特別区を創設すると発表しました。プーチン大統領はまた、優遇措置は日本企業にも適用されると述べましたが、ロシア国内法の適用を前提としているため、日本企業の参加は難しいとみられます。
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