敗戦と東京裁判史観からの脱却後編

　東京裁判史観とは、このおよそ裁判の名に値しない、連合国の報復裁判によってつくられた歴史観をいい、この歴史観にもとづいて、戦後日本のすべてが組み立てられてきたといってもよいでしょう。東京裁判史観ということばを、はじめて使われたのは、東京大学名誉教授の小堀けいいちろう先生といわれています。平和に対する罪と人道に対する罪は、ポツダム宣言が発せられたときにはなかった、明らかに事後法でした。後からつくった法律でひとを裁くことができないのは、近代法の大原則です。これだけで、東京裁判は、法律を無視した、裁判とはいえない裁判だったということができるでしょう。　嘗て国会で、日本は、極東軍事裁判所の判決、その他、各連合国の軍事裁判所による裁判を受諾したのか、あるいは「諸判決・裁判の効果を受諾したのか。どちらかという質問がされました。これに対する政府見解は、我が国は、裁判を受諾しているというものでした。外務省のホームページもこれにもとづいて書かれているわけです。したがって東京裁判の正当性を否定することは、７６年たっても政府はまだできないのです。これが英米、中ソが日本にはめた足枷です。南京事件に関する外務省のホームページの「あったことは否定できないと考えています。と書かれている本当の意味もこれに基づいていることが分かります。東京裁判では、松井石根大将の責任を問うために作られた南京事件で、松井大将は有罪となり絞首刑になりました。東京裁判を否定すると松井大将は冤罪ということになるからです。また、GHQが草案を作った日本国憲法も、東京裁判の副産物と言ってよいでしょう。それでは永久に東京裁判を否定し、東京裁判史観を政府も国民も脱却することはできないのでしょうか。1952年、4月28日の独立を待って、翌年国会は、戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議赦免要求を、共産党を含む全会一致で可決し、東条もと首相の時、外務大臣だった重光葵は、A級戦犯とされましたが、後に衆議院議員選挙に当選し、国連で演説しています。東条英機の奥様、かつ子夫人は、その後ももと首相がおられた、用賀の官舎にお住まいになられ、恩給も支給されていました　また、閣議決定を経て発表された、安倍談話では、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりませんと決意を表明し、あの戦争に対する贖罪意識を、わが国民は捨て去ることにしました。このように日本国憲法や、その他戦後日本にはめられた足枷は、牛歩の歩みですが、少しづつ外されていると考えることもできるのではないでしょうか。私達の父、祖父、曾祖父が戦った大東亜戦争を、胸を張って子や孫たちに語り継いでいきたいものです。それでは終わります。 

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