【NHK受信料】カーナビからも徴収？もはや税金！
- 2022/03/22 00:15:02 投稿
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NHK契約義務をめぐり、何かと話題になりやすい「NHK受信料」。5月15日には東京地方裁判所が、ワンセグ機能付きカーナビにもNHK受信料の契約義務が生じるとの判決を下し、新たな論争の的になっているようだ。訴えを起こしていたのは、自宅にテレビがないという栃木県の女性。テレビは所持していないものの、自家用車にはワンセグ機能付きのカーナビを備えており、女性はNHKに対して「カーナビには受信料契約を結ぶ義務がない」ことの確認を求めていた。報道によると、女性の自宅敷地内ではワンセグ電波を受信できず、また道路案内のためのカーナビであり、放送受信が目的ではないと主張。放送法第64条では「受信を目的としない受信設備」の設置者は必ずしも受信料契約の義務があるわけではないとしており、自宅でワンセグ受信ができないカーナビに契約義務はないと訴えたかたちだ。しかし、東京地裁の森田浩美裁判長は、カーナビも“受信設備”にあたると判断。「受信が目的ではない」という主張は女性の主観であり、移動すればワンセグ受信が可能であることから、受信料契約の義務が生じるとの判決を下した。なお、NHK受信料契約をめぐるカーナビについての司法判断は今回が初めてだという。判決を受けて、インターネット上では、「ここまでくると契約の“義務”ではなく“強要”ではないか」「司法の判断と民意の乖離が浮き彫りになった判決ですね」「NHKならやると思ったが、まさかカーナビまで受信料の取り立て対象にするとは……」「最近の司法はNHKに対して異常なほど有利な判決を繰り返している印象」との意見が相次いでおり「テレビを持っていなくてもNHK受信料を払え」という判決は、もはや税金だ！と話題となっている。