在日韓国人は帰国を拒んでいた～在日朝鮮人の帰国事業【北朝鮮・朝鮮総連】
- 2022/05/11 01:15:02 投稿
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在日朝鮮人の帰還事業（ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう）とは、1950年代から1984年にかけて行われた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。主として1959年から1967年にかけてで、「朝鮮」籍約50万人弱のうち、北朝鮮に永住帰国したのはおよそ9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）であった[1][2][注釈 1]。北朝鮮では帰国事業（きこくじぎょう、귀국사업）と呼び、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が推進した運動という側面からは帰国運動（きこくうんどう、귀국운동）または帰還運動（きかんうんどう、귀환운동）と呼ばれる。朝鮮総連と対立関係にあった、大韓民国（以下、韓国）系の在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業（ほくそうじぎょう、북송사업）と呼ばれる[3][4]。なお、日本政府が終戦1年半後の1947年1月に北朝鮮帰還希望者を調査したところ1,413名にすぎず、実際に引き揚げた者は同年6月の時点で合計351名とさらに少なかった[1]。在日朝鮮人のなかで北朝鮮出身者が少ないせいもあったが、在日の圧倒的多数が「朝鮮人連盟」に加入しており、当時の国際共産主義運動における「一国一党の原則」では、居住国との国籍が異なる場合、居住国の共産党に入党して活動することとなっていたことも、帰国者が少ない原因であったものと推定される[1]。1950年頃、在日朝鮮人は、「日本革命」よりも「朝鮮革命」に参加するのが筋ではないかという「白秀論文」（実際の著作者は北朝鮮本国の朝鮮労働党中央）からの問題提起があり、1955年5月、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が結成され、在日朝鮮人党員は全員日本共産党から離脱して金日成の朝鮮労働党の支配下に組み入れられた[1]。在日朝鮮人社会は思想的に分裂したが、このとき考え出されたのが在日朝鮮人の帰国運動である[1]。帰国運動を考え出したのは、金日成その人であった ＜wikiより＞