2022／0820JR元町駅　街宣　祖国再生同盟　代表木原功仁哉弁護士きはらくにや　救済法を早く作りたい。

木原功仁哉きはらくにや代表祖国再生同盟ワクチン後遺症被害者救済法を早くつくりたい。木原くにや通信10号よりコピペ2 “ワクチン後遺症”の実態厚労省が令和 4 年 3 月 18 日に発表したデータによると、新型コロナワクチンの副作用疑いのある死者が全国で 1,571人に達しました。また、死者だけでなく、慢性的な体調不良など、接種後の“ワクチン後遺症”の問題も深刻化しており、 最近ではサンテレビ(神戸)、朝日放送(大阪)等のテレビ局でも後遺症の特集が組まれるようになりました。そのような中、3 月 30 日に兵庫県姫路市内で、「志の会」(代表:村岡せいざい氏)が主催した「映画 “ワクチン後 遺症” 上映会・意見交換会」に招かれた私は、150 名程度の観客の前でお話しをする機会をいただきました。前半の上映会では、長尾和宏・医師(長尾クリニック・尼崎市)が診察しておられる後遺症患者のインタビュー映像 が流されました。接種後の女子中学生が歩行困難になったり、男子高校生が記憶障害に陥り、数学の公式が憶えられな くなった等の症状が発生していることが紹介されました。患者の中には、医師にたらい回しされたり、“精神病”扱いさ れた挙句、長尾医師のもとに駆け込んだ患者がおられ、こういった患者とその家族の悲痛な声が上がっているのに、行 政や医者の多くが後遺症の問題に真摯に向き合ってくれない現実を目の当たりにしました。後半の意見交換会では、パネリストとして南出賢一・泉大津市長、池田としえ・日野市議会議員、中川暢三・元加西 市長、龍見昇・医師(NOVO クリニック・姫路市)及び私の 5 名が参加しました。質疑応答の際は、私に対して法律 面の質問が集中し、「子供からマスクを外すにはどうすればよいか」「ワクチン接種後に亡くなった方の救済はどうなっ ているか」「個人事業主だが、ワクチン接種証明を出さないと仕事が受けられなくなりそうで、どうすればよいか」と いった質問が相次いだため、一つ一つ回答いたしました。3 ワクチン薬害を救済しない既成政党「ワクチン接種後に亡くなった方の救済」について付言しますと、“ワクチン薬害裁判”は最も難易度が高い訴訟の部 類の一つであり、接種して数時間後あるいは数日後に死亡したからといって、直ちに因果関係が認められて救済される ものではありません。なぜなら、裁判で薬害が認定されるためには、接種と死亡との間の医学的な因果関係を“被害者”が立証しなければな らず、その立証には多大な困難を伴うからです。とりわけ、今回のワクチンは、人類史上初の“遺伝子組換えワクチン (m-RNA ワクチン)”であるため、副作用に関する医学的な研究がほとんど進んでいないのです。 したがって、救済を進めるには、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40968512