東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」が、スポンサーになるために負担する予算として、スポンサー料とは別に組織委員会の元理事側に支払う実質的な「仲介手数料」を当初から盛り込んでいたことが分かりました。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm41049516