【脱医療洗脳】繰り返される薬害と厚労省の責任回避 B型肝炎給付金も解決には20年以上要す、今でも訴訟が必要 薬害エイズ問題も厚労省は危険を知りながら放置。構造は同じ
- 2022/10/10 13:42:04 投稿
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薬害を起こし続ける厚労省。だからこそ、コロナワクチンも危険と分かっても止めれない可能性大B型肝炎給付金は、集団予防接種等でB型肝炎に持続感染した方やその相続人が、国からもらえる給付金です。B型肝炎給付金を受給するためには、国を相手に訴訟提起（B型肝炎訴訟）をして和解し、さらに、社会保険診療保障支払基金に対し、給付金の支給の請求をする必要があります。現在のところ、訴訟提起しなければならない期限は2027年3月末までとなっています（2021年6月11日の改正法）。この集団予防接種等により推計40万人以上の人が、B型肝炎に感染したといわれていますが、2021年1月31日現在、国がB型肝炎訴訟で和解したのは、6万7541人しかいません。これは、給付金を受け取れるのに、実際には受け取っていない方がまだ大勢いらっしゃることを示しています。 https://www.adire.jp/lega-life-lab/hepatitis-b-benefits74/B 型肝炎訴訟 法務省サイト https://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00032.html 薬害エイズのあらまし厚生省が承認した非加熱血液製剤にＨＩＶが混入していたことにより、主に１９８２年から８５年にかけて、これを治療に使った血友病患者の３割、約１４００人もがＨＩＶに感染しました。被害者はいわれなき偏見により差別を受け社会から排除され、さらに感染告知が遅れ、発病予防の治療を受けなかったことに加え、二次・三次感染の悲劇も生まれました。 こうした状況の中、被害患者とその遺族は１９８９年東京と大阪の地方裁判所に、非加熱製剤の危険性を認識しながらも、それを認可・販売した厚生省と製薬企業５社を被告とする損害賠償訴訟を起こしました。 https://www.habatakifukushi.jp/record/aids/ 原告団のサイト http://www.lap.jp/lap2/nlback/nl08/nl08yaku.html 厚生省薬務局生物製剤課長であった者に業務上過失致死罪の成立 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35923 薬害エイズで厚労省課長の刑事有罪を認めていることから、薬害コロナワクチン問題が発生した場合も、各国の副作用状況から、刑事事件として、業務上過失致死罪を認められる可能性はあると思われます。