反ワクチン訴訟 祖国再生同盟 代表 木原功仁哉弁護士 党員大江あきひろ 大阪京橋、令和四年10月12日街宣 コロナウィルスワクチン特例承認 製造責任ない 人体実験中

反ワクチン訴訟 祖国再生同盟 代表 木原功仁哉弁護士 党員大江あきひろ 大阪京橋、令和四年10月12日街宣 コロナウィルスワクチン特例承認 製造責任ない 人体実験中

木原くにや通信13号よりコピペ2 ワクチン・児相問題をテーマにした講演会の開催本来、ワクチンを接種するか否かは自由であるのに、接種が事実上「強制」されている施設があります。それは各都 道府県に設置されている「児童相談所」です。児相は、一時保護された児童や施設入所となった児童に対し、親権者の 同意なくワクチンを接種させたり、同意をしない親権者に対する制裁として家庭裁判所に親権停止を申し立て、家裁が 唯々諾々と認容することで事実上「接種義務」化させることにより、「権力的に」ワクチン接種を推進しているのです。このことについて皆さんに知っていただくため、10 月 9 日(日)に神戸市立東灘区文化センターにて、医師の小林 有希先生(小林クリニック、東灘区御影郡家 1 丁目)とともに「子供へのワクチン接種と児童相談所の真実」と題する 講演会を実施しました。雨の中にもかかわらず東灘区民を中心に大勢お集まりいただき満席となりました(定員 48 名)。講演では、小林先生が実際にワクチン後遺症患者の診察をしておられる立場で、ワクチンの医学的問題についてお話 しになりました。次いで、私が「ワクチン行政と児相問題の関係」についてお話しした後、私と児相被害者の加藤さん (仮名)親子との対談を設け、児相による虐待の「でっち上げ」や児相内の虐待について語っていただきました。3 児相問題とは?そもそも児童相談所は「親から虐待された児童を保護する行政機 関」と称していますが、その実態は、必要性のない一時保護により、 通常なら 1 カ月程度、長いものになると 10 年以上親子を隔離し、そ の間、親子間の面会通信を全面制限するケースも少なくありません。右図は、兵庫県内の児相への虐待相談種別を表したグラフですが、令和 3 年(2021 年)の相談件数は 9,412 件で、平成 23 年(2011 年)の 4.1 倍に達しており、心理的虐待(62.7%)のうち半数以上が、子 供の前での夫婦喧嘩により子供にストレスを与える「面前DV」です。 (神戸新聞NEXT令和4年8月16日より)しかし、明らかな「誤認保護」が多数存在します。例えば、神戸市内の女子中学生が、親の夫婦喧嘩を止めようとし て警察に通報したところ、自分が神戸市子ども家庭センター(児相)に一時保護され、そこでの処遇が「刑務所のよう」 に酷かったため、帰宅後に神戸市役所で記者会見を開催したのであり(神戸新聞 NEXT 令和 3 年 4 月 6 日)、同様の ケースが全国で後を絶ちません。本来であれば捜査のプロである警察が傷害罪・保護責任者遺棄罪等として立件するか 否か判断すべき事案を、行政が「面前 DV=虐待」と啓蒙することによって、、引用終わり

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41229335