中国資本に独占された東京の火葬場

東京には9つの火葬場があり、そのうち7つは民営で、6つは東京23区の葬儀業務の7割を担っている東京博善(はくぜん)株式会社が運営しています。しかし、この夏から、東京博善は中国系の持ち株会社になりました。2004年には、東京博善が経営難のため保有する株式を大幅に売却し、麻生太郎元首相の家族企業が筆頭株主(ひっとうかぶぬし)となりました。麻生グループはもともと廣済堂(こうさいどう)の株式を20％程度保有していましたたが、大量売却で、2021年9月には麻生グループの持ち株比率は12％程度に低下し、2位となりました。東京博善の親会社は、印刷業を中核事業とする廣済堂(こうさいどう)です。廣済堂の株を取得したのは、「グローバルワーカー派遣」という中国の人材派遣会社で、羅怡文(ラ・イブン)という人が経営しています。同社はすでに東京博善の株式を約17％保有しており、筆頭株主となっています。また羅怡文(ラ・イブン)氏が所有しているR&Lホールディングス株式会社の持ち株と合わせて、廣済堂の株式の25％以上を保有したことにより、第一の大株主となりました。今年1月、廣済堂は羅怡文(ラ・イブン)氏の関連投資会社に対して第三者割当増資を実施し、羅怡文(ラ・イブン)氏が廣済堂株式の40％以上を保有し、東京博善は中国の支配下に置かれることとなりました。

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