軍産システムへの依存が新たな冷戦を加速

中国全国人民代表大会と人民政治協商会議全国委員会では、インターネット技術界の大御所(おおごしょ)に代わって半導体チップ産業の専門家グループが登場し、新政府の幹部の多くは軍需産業出身者であることがわかりました。ジャック・マー氏、馬化騰(ば　かとう)氏などインターネット界の大物など、技術革新の伝統的なリーダーが姿を消し、シャオミ、華虹半導体(ホワホン・セミコンダクタ)、中国科学院大学学長など、半導体産業に関わる26人の人物に取って代わられました。3月12日、新首相の李強氏が国務院副総理に指名した2人の高層幹部は、いずれも軍需産業出身です。台湾の中国経済研究院の研究者は、今回の制度改革における科学技術部の改編とともに、軍産官僚の大量登用や、習近平政権が軍の戦略的統合を強調していることについて、「いずれも習近平氏のいわゆる新しい国家建設システムを象徴するものだ」と述べています。また、アメリカが輸出規制を強化しており、同盟国の包囲網と相まって、中国共産党が自立を目指す中、アメリカと中国の二国間貿易はますます不活発になり、冷戦パターンが徐々に形作られていくことが予測されています。さらに、中国共産党は、設備や材料をゼロから作る必要があり、歩留(ぶど)まりも悪く、さらにコストも高いなどの状況に直面し、国際競争には不向きであり、将来的には国内市場に限定せざるを得ないだろうと考えられます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41941284