米下院、中国共産党の通信脅威に対処する法案を可決

19日の海外メディアの報道によりますと、中国企業であるファーウェイやZTEなどの信頼できない外国企業製の通信機器の使用によるスパイの脅威に対処するための法案が、19日に衆議院で可決されました。この法案は「海外における信頼できない電気通信への対策」と呼ばれ、海外のアメリカ大使館やアメリカと集団防衛条約を締結している国の通信網(つうしんもう)の安全確保を目的とするものです。この法案は、民主党のスーザン・ワイルダー下院議員と共和党のロッドウェイ下院議員の共同提案によるものです。下院は、各党4名の議員が反対する中、410対8の賛成多数で法案を可決し、今後、上院に移る予定です。今週初めの討論でワイルダー議員は、「この法案の目的は単純で、海外のアメリカ大使館や緊密な同盟国の中で、中国の通信会社が作り出した脆弱性を調査し、対応することです。中国の通信大手は、長い間、中国共産党の道具として、ウイグル族に対する恐ろしい人権侵害を行い、集団監視とスパイ活動を行い、世界中の他の抑圧的(よくあつてき)な政権に技術を提供してきましたが、世界は黙って見ていました」と述べました。また、ブライアン・マスト議員は次にように補足しました。「中国共産党が、知的財産、気球、ソーシャルメディアアプリなど、あらゆるツールを武器として使っていることはよく知られています。 だからこそ、ファーウェイのような中国共産党が支配する企業は、アメリカの国家安全保障にとってリスクとなるのです。 安いように見えても、実はその代償として、中国共産党はあなたの通信データを完全にコントロールできるようになります。歴史から見ると、中国共産党はそれを利用するでしょう。中国共産党はこのことを隠そうとはしません」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42121335