米国主要メディアは、中国共産党の対外宣伝基金であるCUSEFに従属

米国主要メディアは、中国共産党の対外宣伝基金であるCUSEFに従属

4月27日、The Endtime Showという番組で、新中国連邦のニコル氏がインタビューを受け、中国共産党がすでにアメリカの主流メディアを買収したことについて説明しました。外国代理人法に基づき登録され、中国共産党高官である元香港長官董建華氏が代表を務める「米中交流基金」が、中国共産党とその政策を賞賛する記事を掲載するようメディアのジャーナリストを買収する経緯について、すでに提出した関連活動の記録書類に言及されているようです。アメリカ司法省(DOJ)のウェブサイトには、FARA (外国代理人登録法)という、1938年に議会が提出した法案が掲載されています。アメリカ国内におけるナチス・ドイツのプロパガンダや影響力に対抗するためのものでした。つまり、外国の主義者、政府、外国の団体のために行動するアメリカの企業や個人は、FARA法の要件に基づいて自分自身を登録する必要があるとの事です。FARAの活動記録に、中米交流基金(CUSEF)という組織があります。この組織は、中国共産党政府の高官である董健華氏が代表を務めており、FARAに登録されています。同組織はアメリカ国内での活動をリストアップしており、中国共産党とその政策を賞賛する記事を掲載させるよう、アメリカの主流メディアの編集者やジャーナリストに数十万ドルを支払い、中国への旅行やプライベートな夕食会を後援したことを報告しています。フォックス、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、NPR、CNN、その他考えられるあらゆるメディアがすべて中米交流基金から資金支援を受けていますが、その中一般庶民が立ち上げた保守的なメディアなどは一つも見つかっていません。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42163523