自国通貨建て国債は返却不要。円建て国債による財政破綻はあり得ない。日本封じ込めのための憲法9条、財政法4条、財務省設置法。安倍内閣の閣議決定が日本を貧しくした　消費税は間接税ではなく、直接税

アホな財務省の緊縮財政の根拠と、ふがいない国会議員、もしくは背信の国会議員。金だけ今だけ自分だけ。想像力がなさすぎる。・憲法85条　国費を歳出し、または国が債権を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。⇒国会が決議すれば何でも基本できる。第83条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならないしかし、財政法4条　国の歳出は公債または借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない。ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で交際を発行しまたは借入金をなすことができる・財政法5条、日銀からの直接引き受けの禁止。ただし特別の自由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内においてはこの限りではない。・憲法9条2項、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。財政支出が戦争につながると判断された。財政法4条という足かせは憲法9条のために作られた。日本封じこめの一環。・大蔵省設置法３条（財務、通貨、金融、証券取引、造幣事業、印刷事業）財務省設置法3条、財務省の時に、健全な財政の確保という文言が入る⇒プライマリーバランスの健全化財務省に抵抗すると、国税が動くか、スキャンダルとなる。その後、安倍政権で閣議設定された、特別なもの以外は、1000億円に収めると記載していた。閣議決定が議会や、法律を優先させていた財務省のイカサマ。それに諾々と従ってきた自民党政権。この文言が隠されていたことを内閣以外は知らなかったと思われる。びっくりしたことに、松野官房長官の顔が、信じられない顔だと思ったのですが、今回調べていたら、ひと昔の顔と、ふた昔の顔がありました。顔が大きく変わっていて、嘘をいう辛さに顔が歪んできているのが分かりました。河野太郎は息をするように嘘を言うので罪悪感がない。維新の政治家と同じようです。通貨発行権があると自国通貨建て国債は財政破綻に繋がらないと分かっている。しかし、通貨発行権がないかのように振舞っている。日本の民を搾取し続けるため、通貨発行権があることを知られないようにしている。少なくとも消費税増勢は不要だった。消費税は、間接税というのはウソで、直接税。預かり税ではなく、レシートに書かれている消費税額は、あくまで想定。あのまま税金になっていない。我々は騙されていた。消費税そのものがマヤカシ。インボイス制度をやめさせるのではなく、消費税制度そのものをやめさせる必要がある。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42184969