「不法滞在者は強制送還へ」ついに”入管法改正案”が衆院で可決【立憲・共産党・れいわ新選組は反対】

「不法滞在者は強制送還へ」ついに”入管法改正案”が衆院で可決【立憲・共産党・れいわ新選組は反対】

【ANN】外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が衆議院を通過(2023年5月9日) 不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案は衆議院本会議で与党に加え、維新や国民などの賛成多数によって可決されました。 現行の入管法では難民認定を申請している間は送還が停止されるため、送還を逃れる目的で申請を繰り返すケースが指摘されています。 改正案では送還ルールを見直し、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還を可能とすることが柱になっています。 改正案に対しては与党と維新、国民により、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどを盛り込む修正が行われています。 一方、反対に回った立憲、共産、れいわなどの野党は参議院に対案を共同提出しました。 対案では第三者機関として「難民等保護委員会」を設置し、政府からは独立して難民申請を審査するとしています。 また、入管施設への収容を判断する際に司法審査を導入することなどを盛り込みました。 政府の改正案と並行して審議するよう与党側に求める方針です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42199790