中国共産党の「ゼロコロナ」政策後、ストライキが急増

中国共産党の「ゼロコロナ」政策後、ストライキが急増

海外メディアの報道によると、5月17日、福建省(ふっけんしょう)厦門市(アモイし)の、空気清浄機工場で働く数人の労働者が集まり、会社に対して未払いの賃金の支払いを要求しました。全体的な抗議活動は平和的でしたが、これは5月に発生した30件近い同様のデモの1つに過ぎなかったとのことです。 中国の工場が再開され、厳格な「ゼロコロナ」政策が解除されるにつれ、労働者のストライキが驚くほどの勢いで増えています。香港のNGO「中国労働公報」(CLB)がまとめた数字によると、今年、国内では少なくとも130件の工場ストライキが発生し、2022年全体の3倍以上となったとのことです。 この数字は、中国における集団訴訟の5~10%しかカバーしていないと推定されます。しかし、公式な統計がないため、CLBは全国で起きている紛争や交渉の一部だけを公開しています。 今年、中国はコロナ禍後の工場ストライキの「新時代」を迎えているようだと、ニューヨークのコーネル大学産業関係学部教授、イーライ・フリードマン氏は述べました。ほとんどのストライキの根本原因はお金です。 資金繰りが厳しいから、多くの工場が労働者に賃金を支払わない、賃金の支払いを遅らせる、あるいは労働者が移動できない場所に工場を移転するなどして、金銭的な補償を支払うことなく労働者を解雇する方法を見出しています。中国の工場現場や建設現場では、賃金の滞納が非常に多く見られます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42263196