米上院、中国の「発展途上国」資格を剥奪

アメリカ上院(じょういん)外交委員会は6月8日、「中国の発展途上国の地位剥奪(はくだつ)法案」を異議(いぎ)なく可決しました。 同法案は、ブリンケン国務長官に対し、アメリカが参加する国際機関から中国の発展途上国としての地位を剥奪するよう働きかけることを求めています。 世界貿易機関（WTO）の規定によりますと、発展途上国の地位を持つ国は、関税の削減や協議(きょうぎ)期間の延長など、さまざまな貿易優遇(ゆうぐう)措置(そち)を受けることができます。しかし、アメリカは、世界最大の輸出国となり、世界第2位の経済大国となった中国は、もはや発展途上国の基準を満たさず、これらの優遇措置を剥奪されるべきであると考えています。 中国に対する発展途上国の優遇措置の停止は、アメリカが今後、中国との貿易に「特別かつ差異のある待遇(たいぐう)」を適用することができなくなり、代わりに先進国の基準に従うことになることを示すものです。 アメリカが中国の発展途上国としての地位を剥奪する本質は、中国共産党が目指す発展が、世界の人々の福祉を犠牲に、中国国民を奴隷にする人類に対するテロ行為であるからです。 中国共産党は、フェンタニルをアメリカに送り込み、コロナウイルスを世界に投下して、アメリカと世界を死に至らしめるという「白人滅亡計画」を実行しようとしています。アメリカが中国共産党の悪事を行う能力を弱めるには、中国から「発展途上国」の地位を剥奪することは非常に重要な決断なのです。

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