米議員、中共への投資規制は不十分と指摘

8月18日、アメリカ下院のマイク・ギャラガー中国特別委員会委員長は、中国共産党がもたらす国家安全保障上の脅威について、ホワイトハウスが策定した中国共産党の軍事・防衛関連企業による対外投資を制限する計画は、真の問題に対処するには十分ではないと述べました。ギャラガー委員長は、バイデン大統領の措置は、正しい方向への重要な一歩だが、中国共産党軍と協力し、人権侵害に関与している中国企業への市場開放投資もカウントすべきだと指摘しました。また、バイデン大統領は、中国の一部の国家技術に対するアメリカの投資を、禁止する大統領令をさらに進めるべきであり、その命令には公開市場投資も含めるべきだったとの意見も示しました。大統領令は、アメリカ以外の投資家に対し、アメリカに脅威を与える可能性のある特定の技術に関わる取引を、財務省に通知するように求めています。公開市場で企業の株式、投資信託、ETF、債券に投資するアメリカ人は、中国共産党を支援しているとしてブラックリストに掲載された企業に投資しているアメリカの金融会社に依存すれば、潜在的な国家安全保障上の脅威となる技術に貢献してしまうことになります。下院の中国特別委員会は、機械、航空機、テクノロジー企業など約50社に対してフラグを立て、事実上のブラックリストをすでに作成したとのことです。ギャラガー委員長は、投資制限は、国家の安全保障を維持するだけではなく、資金を遮断(しゃだん)することで、中国共産党政府の経済的地位と軍事力を弱体化(じゃくたいか)するための武器として利用できると主張しました。#中国共産党#投資制限#国家安全保障

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