日本政府というのは反社会的な犯罪装置である_元鹿児島県阿久根市長 竹原信一氏
- 2023/10/01 20:57:04 投稿
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この国は様々な法律が機能不全です。昨今で見れば憲法9条で戦争放棄を掲げている憲法ですが、ウクライナへの軍事支援（一部借金漬け）にしているのは明確です。刑事犯罪に該当するような違法行為は蔓延してします。闇金業者、ドルでお買い物ができる日本のお店もあります。具体例としてあげると電化製品はPSEマークが無いまま国内で販売すると、刑事犯罪となる法律がありますが、多くの商品で無視されて販売されています。(この法律どこに記載するかも明示されていないので、分解した機器の内部に付けるのも法律上は可能ということでしょう）私たちは選挙で投票ができるだけで民主主義国家であると喜んでいるレベルであってはいけないと考えています。アメリカと中国は「有権者登録制度」で選挙権がある国です。一方で日本は「選挙権の年齢になって住民票を取得していれば投票権のある」という制度ですので、誰でも選挙権がある一方で、政治に普段から関心が無い人も選挙の時期だけ、一次的に調べて一過性のブームで動いてしまう人が多くなるという重大な欠点があると考えています。重要なのは法律を作る立法「のみならず」それを運用する「司法」が機能しなければなりませんが、司法に関しては人事は内々で決めており、国民に選択権はありません。非常に長くなりましたが、国家は国民を間引く行為も政策と認知して動いています。国民は国家を選んでいるわけではありません。