ワクチン問題の国民の認識がやっと変化しはじめてきたか?遺族の会、被害者の会ら、参議院議員連盟(原口一博議員の呼びかけにより実現)パンデミック条約の議論開始

ワクチン問題の国民の認識がやっと変化しはじめてきたか?遺族の会、被害者の会ら、参議院議員連盟(原口一博議員の呼びかけにより実現)パンデミック条約の議論開始

医療難民を救いたいお医者様は、いらっしゃる事を知ってください。よく調べないと見つかりません。一部ダイジェストで入れてあります。村上康文名誉教授の発見の箇所抜粋。井上正康世相適塾 https://www.youtube.com/live/WRNPvlDkCQg?si=-J9YtxbtPOYjITFx 参議院議員会館にて11月15日15時〜『超党派WCH議員連盟設立宣言』YouTubeから。世界保健機関(WHO)は、かっては世界の健康問題を支援する国連組織であったが、営利目的のグローバル組織の道具と化して「パンデミック騒動や遺伝子ワクチン薬害を深刻化させている事実」が明白になった。この非常事態に対して、アメリカ、カナダ、イギリス、南アフリカ、ドイツなど、世界45か国以上の医師、科学者、法律家、人権擁護団体をはじめとする200以上の団体が2021年9月に設立したWorld Council for Health (WCH)は、「より良い方法で健康問題を解決する為の世界連合体」である。WHOは、全世界に被害を与えたパンデミック騒動と遺伝子ワクチン薬害に続き、「パンデミック条約策定と世界保健規則(IHR)の改悪」に向けて作業を進めており、来年5月のWHO総会で採択しようと画策している。現在、その危険性を指摘する声が世界中から寄せられ、WHO脱退の国々が増えている。人類共通の危機であるパンデミック時でも、国の主権や国民の基本的人権は最大限尊重されるべきであるが、改悪IHRではそれらが大きく踏み躙られる内容になっている。人類のより良い未来と健康を守るために、その理念を共有するWCHの支援活動が緊急の課題である。日本国民の健康と生命を守る為に、2023年11月15日に衆議院会館で『超党派的WCH議員連盟の設立』を宣言する。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43029347