裏金疑惑、いよいよ本丸へ（2） 政策活動費についての根本的間違いの恐れ。検察の次は国税の出番か。

3,000万円以下の裏金を起訴しないとした法的根拠は、どこにあるのだろうか？ 今日、一斉に【派閥の収支報告書訂正】がなされると聞いている。 何故、彼らは、これほど長期にわたり、しかも組織的に多額のパーティー収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのだろうか？ 数人の議員が「政策活動費だと思った。」と【証言】している。 ヒントは、そこにある。 政治資金規正法を根本から読み間違っているのではないかと推測する。 「野党にも政策活動費を数千万円受け取っていた者たちがいる。 彼らも含めて「検察の再捜査」「税務当局の調査」の対象となりうると思います。」 昨日、政治資金規正法に詳しい法律の専門家と議論したが、その人はこう言った。 政治資金規正法第21条。立憲民主党階猛代議士の追及は、圧巻だった。 https://x.com/kharaguchi/status/1752394711896375664?s=20

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