1年前のウ軍のこの絶好調を、核恫喝にびびった西の支援不足が台無しにした！

１年前のウ軍のこの絶好調を、核恫喝にびびった西の武器支援不足が台無しにした！　武器の使用制限つきというのも非常に足を引っ張った。相手はやり放題、こちらは制限付きとは、どっちの味方なんだよｗ　バイデンは、ドローンのフル活用で敗戦を免れているウクライナ兵士に感謝しとけよ！欧米のウクライナ支援、露凍結資産流用で財源確保目指す2024/2/5 17:31ＥＵ首脳会議に出席後、手を取り合う（左から）ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、ＥＵのミシェル大統領＝９日、ブリュッセル（ＡＰ＝共同）【ロンドン＝黒瀬悦成】日本政府はロシアに侵略されたウクライナの復旧・復興に向け、１９日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。一方、欧米諸国はこれまで、ウクライナのインフラの修復と同国政府の財政運営の維持、そして戦争終結後の国家再建に向けた復興のため、ウクライナを財政支援してきた。ドイツの政策研究機関「キール世界経済研究所」の集計では、ロシア軍によるウクライナ侵攻の１カ月前となる２０２２年１月２４日から昨年１０月末までに、欧州連合（ＥＵ）機関は総額約７７１億ユーロ（約１２兆４千億円）の財政支援をウクライナに実施してきた。米国は、約４４０億ユーロの軍事支援に加えて２５０億ユーロの財政支援を実施。ほかにも英国が６１億ユーロ、ノルウェーとカナダがそれぞれ３５億ユーロ、ドイツが１４億ユーロをこれまでに拠出している。また、米欧諸国の間では復興・再建のあり方に関する研究が昨年頃から早くも本格化している。米ランド研究所によると、これまでにウクライナの電力施設や建物、道路などのインフラ約１５００億ドル（約２２兆円）以上が破壊された。同研究所は、復興・再建では同国を欧州経済圏に組み込むことを念頭に、ＥＵが主導的役割を果たすべきだと指摘する。問題はその財源だ。昨年６月にロンドンで開かれたウクライナ復興会議では、同国の復興と再建に向けた総額６００億ドルの追加支援で合意した。だが、米国では野党・共和党主導の議会がバイデン政権のウクライナ追加支援案を阻んできた。１１月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲けば、ウクライナ支援の停止に踏み切るとの見方もある。米英では、西側諸国が凍結した総額３千億ドルに上るロシア資産を復興支援に流用すべきだとの主張が強まりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、先進７カ国（Ｇ７）は具体的検討に入ったが、ドイツなどはロシアの反発を懸念して実施に慎重とされ、実現するかどうかは見通せない。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43360570