独政界、VWにBASFの新疆撤退を求める

2月12日、ドイツのメディアによると、BASFグループは2月9日、新疆ウイグル自治区にある工場2カ所を運営する合弁会社から撤退すると発表しました。これは、新疆ウイグル自治区にあるBASF社の現地合弁パートナーの従業員が、少数民族の弾圧に直接関与している疑いがあるとして、人権団体からの申し立てを受けたものです。ドイツ連邦議会の人権・人道援助委員会の委員長を務める自民党のレナータ・アルト議員は、「新疆ウイグル自治区は、欧米企業の経済活動にとって、立ち入り禁止区域としなければいけない場所です。これはフォルクスワーゲンにとっても同様だ」と述べました。アルト議員は、BASF社の事業売却の決定は、人権問題での妥協は許されないという、明確なシグナルであるとし、支持を表明しました。アルト議員はさらに、中国政府が欧米の企業に対し、新疆ウイグル自治区への投資や工場設立の圧力をかけており、その結果、中国の人権政策や、ウイグル人弾圧が常識となってきていると指摘しました。緑の党のラインハルト・ビュティコファー議員は、「いかなるドイツ企業も、新疆ウイグル自治区への進出を通じて、ウイグル族をはじめとする少数民族に対する人権侵害の暴虐(ぼうぎゃく)に正当性を与えてはならない 」と述べました。また、ビュティコファー議員は、「フォルクスワーゲン・グループは、新疆ウイグル自治区の、劣悪な人権状況を白日(はくじつ)の下(もと)にさらすという、否定的な役割モデルとして振る舞っている」と痛烈(つうれつ)に批判し、「フォルクスワーゲンは、新疆から撤退するべきで、企業のビジネスには倫理的なレッドラインがあり、強制労働を助長(じょちょう)する当局に加担することは、そのレッドラインを確実に越(こ)えている」と指摘しました。#新疆ウイグル自治区#欧米企業の経済活動#ウイグル人弾圧#強制労働

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43397458