国と東京都の実務者協議会（第７回）
- 2012/09/05 10:31:21 投稿
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国は、平成20(2008)年地方税制改正において、法人事業税の一部国税化を行うこととしましたが、これに先立ち、石原知事と福田総理大臣（当時）が直接会談して、その措置を消費税を含む税制の抜本改正までの暫定措置とすること、及び日本の発展に繋がる首都東京の重要施策に国が最大限協力することの２点を合意しました。これを踏まえて設置された「国と東京都の実務者協議会」では、首都東京の活力を増進させ、日本全体の発展を促す首都東京の重要施策について、具体的な協議を進めています。動画は、平成24(2012)年9月4日に霞が関で開かれた第７回の協議会の模様です。冒頭、猪瀬副知事から電力問題についての発言がありました。